平成20年度の経営環境は、世界全体の景気後退により日本経済も下半期に入り急激に悪化し、その影響から、組合員の廃業、事業縮小が相次ぐ厳しい事態でありましたが、当組合は、組合運営の重点に「契約の増大」と「交通事故防止」を掲げ、貨物運送事業の厳しい環境を踏まえ、情勢の変化に対応した的確な事業展開に努めました結果、税引き前で9,818万円余の剰余金を計上し、総額7,017万円の利用分量配当を契約組合員の皆さんに還元いたしました。
また、中小企業等協同組合法に対応し組合運営の健全性・透明性を確保するための関係規定を整備し、コンプライアンスの向上に努めました。
組合員数 | 491 | 社 |
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任意共済延べ契約数 | 14,733 | 台 |
対人共済契約数 | 5,436 | 台 |
対物共済契約数 | 5,274 | 台 |
車両共済契約数 | 1,399 | 台 |
搭傷特約契約数 | 2,624 | 台 |
自賠責共済契約数 | 2,707 | 台 |
資産総額 | 21億8,618 | 万円 |
自己資本比率 | 62.0 | % |
支払余力比率 | 3,552.6 | % |
税引前当期利益額 | 約9,818 | 万円 |
配当金額 | 利用分量配当 約7,017 | 万円(配当率6%~13%) |
(注)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純に比較はできません。