昨年来から続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業・事業者がその影響を受けて苦境に立たされ、企業活動と市民生活が混乱する中、当組合では、「契約の増大」、「交通事故の防止」、「適正かつ迅速な補償業務」を3本柱として役職員一丸となって取り組み、共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数については、各種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して68台の減となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、優良割引の進行や契約台数の低調により、目標対比 2.9%減の8億6,898万円余となりました。
交通事故発生状況については、死亡事故が1件(死者数1名)発生したものの、「安全情報」の発出によるタイムリーな安全啓発、各種安全運転講習会の実施等、きめ細やかな対策により、共済全種目において昨年度の発生件数を大幅に下回り、事故抑止目標650件未満に対し、発生件数が602件で過去最少となりました。
法令遵守の徹底と適正業務の推進については、所管官庁の立入検査を受閲し、「関係書類が整備され、組合業務が適正に運営されている」等の評価を受けました。
事業の収支については、正味共済掛金は減収となりましたが、事故発生の大幅な減少により、支払共済金が減少したことから、年度当初の見込み額を大きく上回る税引前利益を計上しました。
組合員数 | 412 | 社 |
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対人共済契約数 | 5,531 | 台 |
対物共済契約数 | 5,562 | 台 |
車両共済契約数 | 2,185 | 台 |
搭乗者共済契約数 | 3,077 | 台 |
自賠責共済契約数 | 3,758 | 台 |
純資産額 | 26億803 | 万円 |
自己資本比率 | 69.7 | % |
支払余力比率(注1) | 3309.1 | % (注2) |
税引前当期利益額 | 2億7,093 | 万円 |
利用分量配当 | 1億4,069 | 万円 |
(注1)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
(注2)平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。