事故被害者となられた方へ
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- 自賠責保険および交通事故被害者救済対策に関するサイト
- ナスバ（自動車事故対策機構）による重度の後遺障害を被った被害者への支援（治療・看護・支給等）とその家族を支える取り組み。
- 国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）による自動車事故被害者への支援策および、事故を未然に防ぐ６つの取り組み。
三交協の現状
令和５年度の事業実績
長きにわたって様々な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が、通常の感染症とされ、ようやく日常の生活が戻ってまいりました。
景気もこれに伴って以前のように戻るのではと期待しておりましたが、残念なことに円安の影響による物価の上昇などもあって、停滞感が強く感じられる1年でありました。
貨物運送業界においても燃料価格の高騰や慢性化する労働力不足、さらには「物流の２０２４年問題」への対応等、取り組むべき喫緊の課題が山積しています。
このような状況の下、当組合におきましては、貨物運送事業者の経営の安定と社会的・経済的地位の向上をめざす一助となるべく、引き続き「契約の増大」「交通事故の防止」「適正かつ迅速な補償業務」等を重点に共済事業の健全な運営に努めてまいりました。
自動車共済の契約台数は、種目ごとの契約台数を合計した延べ台数が、期首と比較して143台の減となりました。
自動車共済の正味共済掛金収入は、共済掛金の見直しや優良割引の進行、契約台数の減少などにより、目標対比 12.4％減の7億5,896万円余となりました。
交通事故の発生は、各種交通事故防止事業の推進や、適性診断事業の利用拡大、組合員の取組みもあり、前年度を83件下回る547件と過去最少となり、死亡事故は平成30年度以来のゼロ件を達成出来ました。
事業の収支については、正味共済掛金は減収となりましたが、事故発生件数の大幅な減少や高額賠償事案の減少等により支払共済金及び支払備金が減少したことから年度当初の見込み額を上回る税引前利益の計上となりました。
令和５年度の事業実績
| 組合員数 | 406 | 社 |
|---|---|---|
| 対人共済契約数 | 5,237 | 台 |
| 対物共済契約数 | 5,286 | 台 |
| 車両共済契約数 | 2,206 | 台 |
| 搭乗者共済契約数 | 2,920 | 台 |
| 自賠責共済契約数 | 3,747 | 台 |
| 純資産額 | 27億581 | 万円 |
| 自己資本比率 | 72.3 | ％ |
| 支払余力比率（注1） | 4382.2 | ％ （注2） |
| 税引前当期利益額 | 2億3,242 | 万円 |
| 利用分量配当 | 1億8,594万8 | 千円 |
（注1）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
（注2）平成28年度から支払余力比率計算におけるリスク係数の一部を変更しました。
