事故被害者となられた方へ
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組合の沿革・概要・組織図
沿革
設立の経緯
当組合が設立される２年前、昭和４５年、大阪において万国博覧会が開催された当時、トラック運送事業者は、事故も多く損保会社に自動車保険契約を申し込んでも、割増保険料を提示される等、厳しい情勢に立たされておりました。トラック運送事業者にとっては、万国博覧会に多くの外国人が来訪するに当たり、万一人身事故を起こした場合の高額賠償が懸念されておりました。
このための自己防衛策として大阪府トラック協会が、「万国博外国人交通事故賠償共済会」を発足させたことに起源を発します。
同共済会の成功が交通共済設立の発端となり、昭和４５年８月には、全国で初めてのトラック交通共済「大阪府交通共済協同組合」（現近畿交通共済協同組合）が設立されたのを皮切りに、瞬く間に全国的な動きとなり、当組合は、この２年後の昭和４７年６月に県下に事業所を置く中小貨物運送事業者により設立されました。
| 年月日 | 主要事業の変遷 |
|---|---|
| 昭和47年6月3日（1972年） | 設立認可（名陸事協第305号） |
| 昭和47年6月28日 | 設立登記 |
| 昭和47年7月1日 | 業務開始 組合員数231社 |
| 昭和48年7月1日（1973年） | 全国トラック交通共済協同組合連合会に加入 |
| 昭和51年1月1日（1976年） | 自損事故補償条項を新設 |
| 昭和51年4月1日 | 対物共済、車両共済を開始 |
| 昭和53年6月20日（1978年） | 組合事務所を現在地（津市桜橋3丁目53番地の11 三重県トラック会館へ移転 |
| 昭和54年4月1日（1979年） | 全国トラック交通共済協同組合の労働災害補償共済の取扱いを開始（三重代理所） |
| 昭和57年9月13日（1982年） | 組合創立10周年記念式典・祝賀会を挙行 |
| 昭和58年7月1日（1983年） | 搭乗者傷害危険担保特約を開始 |
| 平成元年10月5日（1989年） | 運転適性検査車（ＣＲＴ方式）を導入し、運転適性検査の充実を図る |
| 平成3年6月10日（1991年） | 安全運転実技訓練を開始（鈴鹿サーキット交通教育センター） |
| 平成4年10月22日（1992年） | 組合創立20周年記念式典を挙行 |
| 平成13年3月28日（2001年） | 自賠責共済事業認可を取得 |
| 平成13年10月1日 | 自賠責共済事業を開始 |
| 平成14年10月22日（2002年） | 組合創立30周年記念式典を挙行 |
| 平成17年11月1日（2005年） | 交通共済契約自動車へのロードサービスを開始 |
| 平成19年7月10日（2007年） | 三重県交通対策協議会（交対協）に加入 |
| 平成24年10月30日（2012年） | 組合創立40周年記念式典を挙行 |
| 平成27年4月1日（2015年） | 中小企業等協同組合法の改正に伴い、所管行政庁が国土交通省から三重県に変更 |
| 平成28年4月1日（2016年） | 義務運転適性診断事業を開始 |
| 令和4年11月1日（2022年） | 組合創立50周年記念式典を挙行 |
組織概要
| 名称 | 三重県交通共済協同組合 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 小谷 まゆみ |
| 所在地 | 三重県津市桜橋三丁目５３番地１１ |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 |
| 設立認可 | 昭和47年6月3日 |
| 組合員数 | 406社（令和6年3月31日現在） |
| 事業地域 | 三重県全域 |
| 事業内容 | 自動車共済事業、自賠責共済事業、交通事故防止事業他付帯する事業 |
組織図
令和6年6月30日現在
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