自動車保険業界が保険自由化以降、価格・サービス競争が激化している中、当組合は、貨物運送事業者の共済組合として、普遍の運営の重点として「契約の増大」と「交通事故防止」を掲げ、貨物運送事業の厳しい経営環境を踏まえ、情勢の変化に対応した的確な事業展開と経営基盤の強化に鋭意努めてまいりました。
共済契約は、既存契約組合員に対しプラス1台以上の増契約を呼び掛ける「ワン・モア・ワン運動」を展開し、また新規契約者割引制度による新規契約の獲得に取組みましたが、トラック業界は厳しい経営環境にあり契約者の事業縮小、廃業などが相次ぎ、所期の努力目標の達成は車両共済のみで、共済掛金収入は、減収となりました。
事故発生の状況は、年度後半に死亡・重大事故が相次いで発生し、人身事故の発生件数は前年比で約4.6%増加しましたが、対物事故及び車両事故は、前年比で約5.0%、同11.8%とそれぞれ減少しました。
掛金の減収及び損害の増加により収支は、剰余金が当初見込み額の約半分に止まる結果となりましたが、契約組合員の皆さんに事業の利用に応じた配当を行いました。
組合員数 | 500 | 社 |
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任意共済延べ契約数 | 14,858 | 台 |
対人共済契約数 | 5,452 | 台 |
対物共済契約数 | 5,292 | 台 |
車両共済契約数 | 1,476 | 台 |
搭傷特約契約数 | 2,638 | 台 |
自賠責共済契約数 | 2,399 | 台 |
資産総額 | 21億4949 | 万円 |
自己資本比率 | 59.6 | % |
支払余力比率 | 3,734.9 | % |
税引前当期利益額 | 約3,523 | 万円 |
配当金額 | 利用分量配当 約3,015 | 万円(配当率2.5%~6%) |
(注)当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純に比較はできません。