平成25年度の事業実績

営業部門においては、新規加入10％割引、対人共済・自賠責セット割引、未利用組合員の再契約勧奨等、契約獲得に努め、契約台数は前年を上回りましたが、不況による契約の伸び悩み、割引の進行等により、掛金収入は、前年を下回る結果となりました。

事故防止部門では、死亡事故が2件2人と、前年比半減となりましたが、事故発生は、年度末に急増し、前年を上回る結果となり、事故の増加に歯止めをかけることが出来ませんでした。

事故防止重点対策として「トラック交通安全モデル事業」、「セーフティドライブ・チャレンジ100運動」、各事業所出前交通安全講習、運転適性診断の実施、事故防止機器導入助成、四季の交通安全運動等、組合員の要望に応じた事故防止重点対策等を展開し、さらに、新規事業の「高齢者ドライバー安全実技講習」は、自動車学校に委託・実施し、参加希望者多数で好評を得ました。

また、「運転適性診断実施者」の認定取得3か年計画を策定し取り組みを開始しました。

補償部門では、事故の迅速、適正処理に努めましたほか、高額賠償・訴訟事案につきましては、顧問弁護士と緊密に連携して的確に対応しました。

総務部門では、昨年5月から新電算システムを運用を開始し、これを管理する情報管理課の設置と関係規程を整備し、業務の適正処理と迅速、効率化が図られ、職員の業務負担の軽減、関係経費の節減、並びに組合員サービスの向上に寄与しました。

さらに、危機管理対策として、発生が危惧されている東海・東南海・南海トラフ巨大地震対策として、組合員情報保全のための新電算システム（クラウド方式）の導入、被災した場合の仮事務所（鈴鹿市平田町所在）を確保したほか、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。

監査部門につきましては、業務遂行の適正を期するため、各部門の自主点検報告、定期監査を実施し、さらには、中部運輸局立会検査（2月24日）を受け、業務運営が適正であることが認められました。

収支につきましては、掛金収入は減収でありましたが、適正な損害査定、経費の節減等に努めました結果、税引前剰余金は1億5,069万円となり、剰余金は、利用分量配当を行うとともに、一部は組合資産に組入れ共済事業の基盤を強化しました。

平成25年度の事業実績

（注）当組合の支払余力比率は、中小企業等協同組合法に基づき算出しておりますが、損害保険会社のソルベンシーマージン比率と算出基準が異なるため単純には比較はできません。
中小企業等協同組合法施行規則等の改正に対応し、平成24年度以降の支払余力比率計算におけるリスク計数を一部変更しました。

過去の事業実績

• 平成19年度の事業実績
• 平成20年度の事業実績
• 平成21年度の事業実績
• 平成22年度の事業実績
• 平成23年度の事業実績
• 平成24年度の事業実績